国連のアナン事務総長(当時)の提唱で、2000年7月に発足した国際的なイニシアチブ。人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野における10原則が定められ、賛同した企業や団体は自発的な取り組みを進める一方で、説明責任が求められるようになっている。これまで140カ国、1万以上に及ぶ企業や団体が参加している。