2013年のSGI提言

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池田名誉会長、平和提言を発表

池田大作創価学会インタナショナル(SGI)会長は2013年1月26日、第38回「SGIの日」に寄せて、「2030年へ 平和と共生の大潮流」と題する平和提言を発表しました。提言は1983年より毎年行われ、今年(2013年)で31年目となります。

提言では前半で、平和と共生の地球社会に向けての確かな一歩一歩を導く精神的基軸として「生命の尊厳」を据えることを提示。貧困や格差、人権侵害、差異に基づく対立の問題に言及し、社会で常に顧みられるべき精神性として、「他者と苦楽を共にしようとする意志」「生命の無限の可能性に対する信頼」「多様性を喜び合い、守り抜く誓い」の3点を挙げています。

続いて後半では、平和と共生の地球社会の建設に向けた挑戦として、核兵器を含めた軍縮の推進を強調。日本が「核兵器に依存しない安全保障」に舵を切る意思を明確にし、「地域の緊張緩和」と「核兵器の役割縮小」の流れを自ら先んじてつくりだし、核廃絶の実現に向けての環境づくりに貢献すべきであると主張しています。そして、広島と長崎への原爆投下から70年となる2015年にG8サミットを開催する際に「『核兵器のない世界』のための拡大首脳会合」を行うことや、2030年までに「世界全体の軍事費の半減」を目指すことを訴えています。

また、人権の観点から、極度の貧困に苦しむ人々が尊厳を取り戻すために、国連が提唱する「社会的保護の床」を全ての国で整備することや、国連の枠組みとして「人権教育と研修のための地域拠点」を設けることを提案しています。

最後に、緊張が高まる日中関係について、事態の悪化を防ぐための対話を早急に行った上で、「日中首脳会談の定期開催」の制度化を呼びかけるとともに、日中両国が共同で主導する形で「東アジア環境協力機構」の設立を目指すことを提案しています。

< 提言の要旨 >

【「生命の尊厳」に基づく文明を築くための3つの指標】

国連では2012年6月の「リオ+20」(国連持続可能な開発会議)で、新たに「持続可能な開発目標」の制定を進めることが決まり、同年12月には検討のための作業部会が設立された。これを契機に、新目標の制定においても、平和と共生の地球社会に向けての確かな一歩一歩を導くような精神的基軸を据えることが求められる。その基軸として「生命の尊厳」を提示したい。この「生命の尊厳」を基軸にした文明のビジョンを浮かび上がらせるために、社会で常に顧みられるべき精神性として、3つの指標を提起したい。

第1の指標は、「他者と苦楽を共にしようとする意志」である。近年、経済的な側面からの貧困問題への取り組みに加えて、他者とのつながりや生きがいの回復を通じた「社会的包摂」のアプローチの重視が叫ばれている。また、東日本大震災など各地で甚大な災害が起きる中で、被災した方々の苦しみを忘れず、社会をあげて被災地の再建を全力で支えることが大切であり、「生きる希望」を共に育む絆を、十重二十重に結んでいくことが必要である。
第2の指標は、「生命の無限の可能性に対する信頼」である。2012年9月、SGIが、国連人権高等弁務官事務所などと共同して制作した映画「尊厳への道――人権教育の力」が完成した。その核心は「社会の変革は一人一人の内なる変革から始まる」とのメッセージである。人権文化を育み、持続可能な社会を建設していくためには、「エンパワーメント(内発的な力の開花)」を通し、一人一人が現実社会の変革に立ち上がる取り組みを各地で根づかせることが重要となる。
第3の指標は、「多様性を喜び合い、守り抜く誓い」である。グローバル化と情報化社会が進む中で、世界各地で文化的な摩擦(まさつ)も高まっているが、多様性は単に尊重すべき対象にとどまらず、自己を見つめ直し、互いの生の意味を豊かにする源泉である。内省や対話を通じて、差異の違いを超えた友情を育むことが、憎悪や対立を取り除き、「平和の文化」を定着させる上での力となる。

【核兵器を含めた軍縮の推進のための提案】

戸田第2代会長の「原水爆禁止宣言」を原点に、核兵器の禁止と廃絶を求める運動に長年取り組んできたSGIでは、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)と共同して、「核兵器なき世界への連帯」展と題する展示を新たに制作した。その目的は、核兵器の問題について、環境や人権などさまざまな観点から光を当てることで、現代の世界で何が蔑(ないがし)ろにされているのかを浮き彫りにし、全ての人々が尊厳ある生を送ることができる「持続可能な地球社会」を創出することにある。

そこで3つの提案を行いたい。1つ目は、2030年までに達成すべき目標として「世界全体の軍事費の半減(2010年の軍事費を基準とした比較)」と「核兵器の廃絶と、非人道性などに基づき国際法で禁じられた兵器の全廃」の項目を盛り込むこと。2つ目は、核兵器禁止条約の交渉プロセスをスタートさせ、2015年を目標に条約案のとりまとめを進めること。3つ目は、広島と長崎への原爆投下から70年となる2015年にG8サミット(主要国首脳会議)を開催する際に、国連や他の核保有国、非核兵器地帯の代表などが一堂に会する「『核兵器のない世界』のための拡大首脳会合」を行うことである。

【人権文化の建設に向けて取り組むべき課題】

国連では2005年にスタートした「人権教育のための世界プログラム」を通し、「人権文化の建設」を推進してきた。そこで、「人権文化の建設」の観点から、2030年までの目標として具体的に2つの項目を盛り込むことを提案したい。

1つ目は、極度の貧困に苦しむ人々が尊厳ある生を取り戻すため、国連が提唱する「社会的保護の床」を全ての国で整備することである。国連は2009年に「社会的保護の床イニシアチブ」を立ち上げた。現在、世界の若者の12%が失業中で、仕事があっても2億人以上が1日2ドルに満たない賃金労働を余儀なくされている。若者たちが希望を持てない社会に人権文化を育む気風が根づくことはない。ゆえに、「社会的保護の床」の確保こそ、持続可能性と人権文化の大前提であるとの意識で取り組むべきだと訴えたい。 2つ目は、全ての国で人権教育と人権研修を普及させることである。「持続可能な開発のための教育の10年」に基づき、国連大学が進めてきた活動にならう形で、「人権教育と研修のための地域拠点」制度を国連の枠組みとして設けることを提案したい。

【緊張続く日中関係の改善と未来の展望】

昨年(2012年)は、日中国交正常化40周年という節目の年であったにもかかわらず、かつてないほどの緊張と摩擦が高まり、日中関係は戦後最悪の状態に陥(おちい)ったとさえ言われる。両国の先人によって切り開かれた友好交流の原点を忘れず、関係改善を目指すべきである。
そこで、日中平和友好条約に盛り込まれた「武力または武力による威嚇(いかく)に訴えない」「覇権を求めない」との2つの誓約の堅持を再確認した上で、“これ以上の事態の悪化を招かないこと”を目的にしたハイレベル対話の場を早急に設けることを求めたい。その上で、どんな状況下でも両国の首脳が顔を合わせて話し合える環境を確保しておくことが重要であり、「日中首脳会談の定期開催」の制度化を呼びかけたい。その中で、新たなパートナーシップ関係の構築を目指し、例えば、日中両国が共同で主導する形で、「東アジア環境協力機構」を設立するなどして、日中の青年たちが一緒に行動できる機会を積極的に設けながら、持続可能な地球社会の創出のために、両国が共にアジアや世界のために貢献する流れをつくり出すべきだと訴えたい。
今後の焦点は、青年交流をさらに活発に進めつつ、これまでの交流の中で育まれてきた友好の礎(いしずえ)を、具体的な協力へと発展させていくことにある。中長期的視点に立ち、両国が互いに協力できる分野を整備していくことで、日中友好の絆は世々代々と受け継がれ、崩れないものとなっていくと確信する。