2015年のSGI提言

核兵器の非人道性めぐる国際社会の懸念の高まり

第12段
核兵器の非人道性めぐる国際社会の懸念の高まり

155カ国・地域が賛同した共同声明

第二の柱は、「核兵器のない世界」を実現するための〝行動の共有〟です。

国連の創設に伴い、最初に取り組むべき課題として提起されたテーマは何か。それは、総会の第1号決議として採択された核兵器の問題にほかなりません。

国連憲章が検討されていた段階では、核兵器の存在は公になっていなかったため、軍縮よりも安全保障に議論が集中しました。

しかし、憲章の採択から1カ月余り後、広島と長崎に原子爆弾が投下され、世界中に衝撃が広がる中、国連でも早急な対応を求める声が高まったのです。

決議は、「原子爆弾を他の大量破壊兵器とともに国家の軍備から撤廃する」との明確な表現をもって、例外のない完全廃棄を求めたものでした。

その呼び掛けは、冷戦対立の激化で立ち消えそうになりながらも、朝鮮戦争での核兵器使用を思いとどまらせる上で影響を及ぼしたといわれる「ストックホルム・アピール」の署名運動や、東西対立を超えて集まった科学者らによって1957年に結成されたパグウォッシュ会議が提起した内容などが基礎となり、核兵器を規制する条約づくりを求める機運が次第に高まるようになりました。

こうした市民社会での機運の高まりと、核戦争が瀬戸際まで迫った62年のキューバ危機などの教訓も相まって、ようやく70年に発効をみたのが核拡散防止条約(NPT)でした。

そこで核軍縮の誠実な追求が約束され、国連創設以来の未完のプロジェクトがNPTに託されたものの、発効から45年となる現在も廃絶は達成されず、核軍縮は停滞したままです。

しかし現在、「核兵器のない世界」を求める動きが新しい形で広がりをみせており、昨年10月には「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に155カ国・地域が賛同しました。

国連加盟国の約8割にあたる国が、いかなる状況下でも核兵器が使用されないことを求める、共通の意思を明確に示したのです。

3回の国際会議で検証された内容

また、2013年3月にノルウェーのオスロで、最初の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催されて以来、オーストリアのウィーンで先月に行われた会議まで3回にわたり、核兵器の使用がもたらす人道的影響についての検証が続けられてきました。

一連の会議で浮き彫りになった事実の中で、被害を受ける人間の側から見て、特に重要と思われるのは、以下の3点です。

①いかなる国も国際機関も、核爆発によって引き起こされた直接的被害に適切に対処し、被災者を救援するのは困難であること。

②核爆発の影響は国境内に押しとどめることは不可能で、深刻で長期的な被害をもたらし、人類の生存さえ脅かしかねないこと。

③間接的な影響で社会開発が阻害され、環境も悪化するために、貧しく弱い立場に置かれた人々が最も深刻な被害を受けること。

ウィーン会議では、初めて参加したアメリカとイギリスからも、非人道性をめぐるさまざまな議論が行われてきたことを理解するとの立場が示されました。

核兵器の使用がどれだけ深刻な事態を引き起こすのかという実態の検証は、保有国にとっても向き合わざるを得ない重みを持っているといえましょう。

ただし、そこからどう前に進めば良いのかは、意見が分かれています。

会議の参加国の大半が〝壊滅的結果を回避する唯一の保証は、核兵器の廃絶しかない〟との認識を示す一方で、保有国とその同盟国の間では〝核拡散が進む中では核抑止政策を続けつつ、段階的に措置を積み上げる形で核兵器のない世界を目指すべきである〟との考えが根強いからです。

では、国連創設以来の未完のプロジェクトの達成に向け、どのように〝行動の共有〟を形づくっていけば良いのか。

まず、双方を隔てる溝は深いように見えて、実は同じ岩盤でつながっている――つまり、共同声明への賛否とは別に、「核兵器の使用がもたらす壊滅的結果とその影響」に懸念を抱く点では変わりはないことを、出発点に据えることが大切だと考えます。

その上で肝心なのは、取り返しのつかない惨害が〝自国や同盟国〟に及ぶことだけを防ぐのではなく、〝すべての国〟で生じないようにするために、どのような新しい構想が必要かを見つめ直すことです。