青年の視点2016年のSGI提言

原爆投下70年を機に高まった核なき世界を求める連帯

第15段
原爆投下70年を機に高まった核なき世界を求める連帯

合意なく閉幕したNPT再検討会議

二つ目の提案は、核兵器の禁止と廃絶に関するものです。

広島と長崎への原爆投下から70年となった昨年、ニューヨークの国連本部でNPT(核拡散防止条約)再検討会議が行われましたが、最終合意を得られないまま閉幕しました。

2010年の再検討会議での最終文書で、核兵器使用の非人道性と国際人道法の遵守への言及が盛り込まれて以来、3回にわたって「核兵器の人道的影響に関する国際会議」が開催されるなど、非人道性への懸念が幅広く共有されるようになりました。

しかしながら、今回の会議でも核保有国と非保有国との溝は依然として埋まらず、この歴史的な節目にNPT加盟国の総意としての合意が実らなかったことは、極めて残念な結果と言わざるを得ません。

それでも、希望が完全に失われたわけではありません。注目すべき動きが、さまざまな形で起こっているからです。

その動きとは、①核問題を解決するための連帯を誓う「人道の誓約」の賛同国が拡大していること、②昨年末の国連総会で事態の打開を求める意欲的な決議がいくつも採択されたこと、③市民社会で核兵器の禁止と廃絶を求める声が高まる中、信仰を基盤にした団体による取り組みや、若い世代による行動が広がっていること、であります。

このような新しい動きを突破口に「核兵器のない世界」への道筋を描き出し、具体的な行動をもって実現に導く挑戦を開始しなければならないと訴えたい。

一切を無にする非人道性の極み

今月6日、北朝鮮が核実験を行う中、核拡散の脅威が高まり、国際社会の懸念が強まっています。

どの地域であれ、ひとたび核兵器が使用され、核攻撃の応酬が始まるような事態が起これば、どれほど多くの人々が命を奪われ、後遺症に苦しむことになるのか計り知れません。

そればかりか、山積する地球的な課題に対し、どれだけ努力を尽くしていったとしても、すべて一瞬にして無に帰してしまう元凶となりかねないのが、いまだ世界に1万5000発以上も存在する核兵器であるといってよい。

例えば、難民問題一つをとってみても、核兵器の爆発による影響は国境を越えて非人道的な被害を及ぼすだけに、6000万人という現在の世界の難民の数をはるかに上回る、数億もの人々が住み慣れた場所から逃れ、避難生活を強いられる恐れがあります。

また、わずか1センチの厚さを形成するのに最長で1000年を要するといわれる土壌を守るために、どれだけ努力を重ねたとしても、その土壌が核爆発によって広範囲にわたり汚染されてしまいかねません。

さらに最近の研究によれば、核攻撃の応酬が局地的に行われただけでも、深刻な気候変動が生じることが予測されており、「核の飢饉ききん」と呼ばれる食糧危機が起こるとともに、人間の生存基盤である生態系に甚大な影響が及ぶことへの警鐘が鳴らされています。

これまで貧困や保健衛生の改善のために積み上げてきた国連のミレニアム開発目標の成果も、その後継として始まった国連の新目標の取り組み――例えば、防災や持続可能な都市づくりにしても、あらゆる取り組みの意味を根底から突き崩してしまうのが、核兵器の存在なのです。

こうした破滅的な末路が避けられず、計り知れない犠牲を世界中に強いることになったとしてもなお、核兵器によって担保しなければならない国家の安全保障とは一体何でしょうか。

国を守るといっても、多くの人々に取り返しのつかない被害を及ぼす結果を前提に組み上げるほかない安全保障とは、そもそも何を守るために存在するのでしょうか。それはつまるところ、本来守るべき民衆の存在を捨象した安全保障になりはしないでしょうか。

現代まで続く軍事的競争の端緒となった20世紀の初頭(1903年)に、ある分野での競争が目的に適う手段として機能しない状態が続くと、競争の形式や質的な転換が迫られるようになると分析していたのが、私どもの先師である牧口初代会長でした。

「交戦ようやく久しきに亘れば、内国諸般の方面に影響を及ぼし、其極、国力の疲弊は免るべからざれば、其れによりて得る所は容易に喪う所を償う能わず」(前掲『牧口常三郎全集』第2巻、現代表記に改めた)

牧口会長がこう指摘していた軍事的競争の限界は、第1次世界大戦と第2次世界大戦を経て、冷戦時代から現代にいたるまでの核軍拡競争によって、行き着く所まで行き着いてしまったのではないでしょうか。