創価学会についてQ&A for YOUTH

元職員らの中傷（ちゅうしょう）行動について

2. 独自グループつくり組織を攪乱（かくらん）

先日の聖教新聞で、テレビ東京の番組での学会に関する偏向（へんこう）報道について、テレビ東京側が学会に謝罪（しゃざい）したことが報じられました。

この番組は、学会から除名（じょめい）された元本部職員３人らの主張や言動（げんどう）を一方的に取り上げ、視聴者に学会に対する偏見（へんけん）を植（う）え付（つ）けるものとなっていました。また、会員や青年部の役員を隠（かく）し撮（ど）りした映像も放映されていました。

そのため学会は、内容と取材方法に重大な問題があるとして厳重抗議（げんじゅうこうぎ）。テレビ東京は「取材の過程（かてい）に不手際（ふてぎわ）」があったことを認（みと）め、偏向した報道内容についても謝罪しました。

元本部職員らは、どんな活動をしているのですか。

2014年（平成26年）６月に学会を除名となった彼らは、2015年８月に学会本部を中傷（ちゅうしょう）するブログを立ち上げ、その年の12月から学会本部周辺でのサイレントアピールなる行動を開始。さらに、2016年からは各地で座談会と称（しょう）して人を集めたり、本を出版するなどして、学会への批判（ひはん）活動を行ってきた人間たちです。

彼らは、なぜ学会にいられなくなったのですか。

そもそも、学会では、組織の中で派閥（はばつ）や独自のグループ（組織内組織）をつくることは異体同心（いたいどうしん）の団結を破（やぶ）るものとして厳禁（げんきん）とされています。ところが、元職員らは、独自の指導性を持ったグループをつくり、問題行動を行ってきました。

彼らは、2002年ごろ、組織人事に対する不満をきっかけとして、神奈川・川崎総県学生部幹部であった十数人で「足軽会（あしがるかい）」なるグループを結成。元職員らは、グループの主要メンバーであり、自分たちのグループこそが正しいという独善的（どくぜんてき）な考えに基（もと）づいて行動しており、複数かたよの学生部員から、〝偏（かたよ）った指導をする〟〝上の幹部を組織に入らせないようにしている〟などの相談が多数寄せられ、問題となっていました。

彼らは、2007年ごろ以降に後任の学生部幹部らが、彼らが幹部をしていた当時のことを〝暗黒時代〟と批判したとして、集団で執拗（しつよう）に面談を要求。彼らは、〝対話〟と称して、相手を徹底的（てっていてき）に追（お）い詰（つ）めて屈服（くっぷく）させようとしたのです。

具体的には、連携して夥（おびただ）しい数のメールを送り付（つ）けたり、さらには彼らのグループ10人で、地方に転勤（てんきん）した会員の自宅にまで押（お）し掛（か）けるなどしました。

その結果、会員が精神的に追（お）い詰（つ）められ、医師による治療（ちりょう）が必要になるなど、深刻（しんこく）な事態（じたい）にまで発展しました。

問題行動を行った彼らのグループに対して、学会本部は、どのように対応したのですか。

本部指導監査（かんさ）委員会が、この問題を取り上げました。

同委員会は、2008年５月、双方のメンバーに対して注意・指導した上で、彼らのグループに対しては、学会で厳禁（げんきん）とされている組織内組織であり、その存在が集団的問題行動を起（お）こすに至（いた）った要因（よういん）であるとして、グループを解散（かいさん）するよう指導し、誓約書（せいやくしょ）の提出を求めました。

しかし、彼らは、〝グループはすでに解散して存在しない〟などと述（の）べて、同委員会の指導を受け入れず、誓約書を提出しようとしませんでした。

地元組織の幹部や元職員３人の職場上長からも、同委員会の指導に従（したが）うように説得・指導をしました。本部人事委員会による謹慎処分（きんしんしょぶん）、役職解任（かいにん）処分が行われた後も、彼らは一向（いっこう）にその独善的（どくぜんてき）な考えを改（あらた）めませんでした。

彼らに対しては、丁寧（ていねい）に段階（だんかい）を踏（ふ）んで指導がなされたのですね。

さらに元職員らには、原田会長からも、本部指導監査委員会の指導に従うようにとの注意・指導が再三（さいさん）伝えられましたが、彼らは聞き入れようとせず、その後も連携して、原田会長らに対して面談要求を執拗（しつよう）に繰（く）り返（かえ）したのです。

本部職員でありながら学会の指導に従わず迷惑行為（めいわくこうい）を繰り返し、職場環境（かんきょう）を悪化（あっか）させるなどしたことから、2011年10月に譴責（けんせき）処分となりました。

しかし、それでも、元職員らは全（まった）く反省することなく、執拗な面談要求を繰り返すなど、エスカレートしていきました。その結果、2012年10月に学会本部を懲戒解雇（ちょうかいかいこ）となったのです。

元職員らは、学会に対して、懲戒解雇が無効（むこう）であるとして裁判（さいばん）を提起（ていき）してきましたが、一審（いっしん）の東京地裁は、2011年10月から2012年８月までの10カ月余の間に、彼らが2000回を超（こ）える架電（かでん）をしたことは「執拗」であり、「それ自体度（ど）を超したもの」であると認定（にんてい）し、業務を著（いちじる）しく妨害（ぼうがい）したと判断して、懲戒解雇が有効（ゆうこう）であると判示（はんじ）しました。2015年10月、この判断は最高裁でも維持（いじ）され、元職員らの敗訴（はいそ）が確定（かくてい）しています。

さらに、〝解散した〟と言っていた彼らのグループが、実際には一貫（いっかん）して存続（そんぞく）していることが発覚（はっかく）。彼らが独自のグループを存続させ、組織の秩序（ちつじょ）を乱（みだ）し、学会と会員に迷惑（めいわく）を及（およ）ぼしてきたことから、2013年12月に彼らのグループの中心者が除名（じょめい）、2014年６月に元職員３人が除名となったのです。