創価学会についてQ&A for YOUTH

2. 独自グループつくり組織を攪乱

元職員らの中傷ちゅうしょう行動について

2. 独自グループつくり組織を攪乱かくらん

先日の聖教新聞で、テレビ東京の番組での学会に関する偏向へんこう報道について、テレビ東京側が学会に謝罪しゃざいしたことが報じられました。

この番組は、学会から除名じょめいされた元本部職員3人らの主張や言動げんどうを一方的に取り上げ、視聴者に学会に対する偏見へんけんけるものとなっていました。また、会員や青年部の役員をかくりした映像も放映されていました。

そのため学会は、内容と取材方法に重大な問題があるとして厳重抗議げんじゅうこうぎ。テレビ東京は「取材の過程かてい不手際ふてぎわ」があったことをみとめ、偏向した報道内容についても謝罪しました。

元本部職員らは、どんな活動をしているのですか。

2014年(平成26年)6月に学会を除名となった彼らは、2015年8月に学会本部を中傷ちゅうしょうするブログを立ち上げ、その年の12月から学会本部周辺でのサイレントアピールなる行動を開始。さらに、2016年からは各地で座談会としょうして人を集めたり、本を出版するなどして、学会への批判ひはん活動を行ってきた人間たちです。

彼らは、なぜ学会にいられなくなったのですか。

そもそも、学会では、組織の中で派閥はばつや独自のグループ(組織内組織)をつくることは異体同心いたいどうしんの団結をやぶるものとして厳禁げんきんとされています。ところが、元職員らは、独自の指導性を持ったグループをつくり、問題行動を行ってきました。

彼らは、2002年ごろ、組織人事に対する不満をきっかけとして、神奈川・川崎総県学生部幹部であった十数人で「足軽会あしがるかい」なるグループを結成。元職員らは、グループの主要メンバーであり、自分たちのグループこそが正しいという独善的どくぜんてきな考えにもとづいて行動しており、複数かたよの学生部員から、〝かたよった指導をする〟〝上の幹部を組織に入らせないようにしている〟などの相談が多数寄せられ、問題となっていました。

彼らは、2007年ごろ以降に後任の学生部幹部らが、彼らが幹部をしていた当時のことを〝暗黒時代〟と批判したとして、集団で執拗しつように面談を要求。彼らは、〝対話〟と称して、相手を徹底的てっていてきめて屈服くっぷくさせようとしたのです。

具体的には、連携しておびただしい数のメールを送りけたり、さらには彼らのグループ10人で、地方に転勤てんきんした会員の自宅にまでけるなどしました。

その結果、会員が精神的にめられ、医師による治療ちりょうが必要になるなど、深刻しんこく事態じたいにまで発展しました。

問題行動を行った彼らのグループに対して、学会本部は、どのように対応したのですか。

本部指導監査かんさ委員会が、この問題を取り上げました。

同委員会は、2008年5月、双方のメンバーに対して注意・指導した上で、彼らのグループに対しては、学会で厳禁げんきんとされている組織内組織であり、その存在が集団的問題行動をこすにいたった要因よういんであるとして、グループを解散かいさんするよう指導し、誓約書せいやくしょの提出を求めました。

しかし、彼らは、〝グループはすでに解散して存在しない〟などとべて、同委員会の指導を受け入れず、誓約書を提出しようとしませんでした。

地元組織の幹部や元職員3人の職場上長からも、同委員会の指導にしたがうように説得・指導をしました。本部人事委員会による謹慎処分きんしんしょぶん、役職解任かいにん処分が行われた後も、彼らは一向いっこうにその独善的どくぜんてきな考えをあらためませんでした。

彼らに対しては、丁寧ていねい段階だんかいんで指導がなされたのですね。

さらに元職員らには、原田会長からも、本部指導監査委員会の指導に従うようにとの注意・指導が再三さいさん伝えられましたが、彼らは聞き入れようとせず、その後も連携して、原田会長らに対して面談要求を執拗しつようかえしたのです。

本部職員でありながら学会の指導に従わず迷惑行為めいわくこういを繰り返し、職場環境かんきょう悪化あっかさせるなどしたことから、2011年10月に譴責けんせき処分となりました。

しかし、それでも、元職員らはまったく反省することなく、執拗な面談要求を繰り返すなど、エスカレートしていきました。その結果、2012年10月に学会本部を懲戒解雇ちょうかいかいことなったのです。

元職員らは、学会に対して、懲戒解雇が無効むこうであるとして裁判さいばん提起ていきしてきましたが、一審いっしんの東京地裁は、2011年10月から2012年8月までの10カ月余の間に、彼らが2000回をえる架電かでんをしたことは「執拗」であり、「それ自体を超したもの」であると認定にんていし、業務をいちじるしく妨害ぼうがいしたと判断して、懲戒解雇が有効ゆうこうであると判示はんじしました。2015年10月、この判断は最高裁でも維持いじされ、元職員らの敗訴はいそ確定かくていしています。

さらに、〝解散した〟と言っていた彼らのグループが、実際には一貫いっかんして存続そんぞくしていることが発覚はっかく。彼らが独自のグループを存続させ、組織の秩序ちつじょみだし、学会と会員に迷惑めいわくおよぼしてきたことから、2013年12月に彼らのグループの中心者が除名じょめい、2014年6月に元職員3人が除名となったのです。

(創価新報2018年3月21日付)