創価学会についてQ&A for YOUTH

7. 元職員3人らから呆れた文書届く

元職員らの中傷ちゅうしょう行動について

7. 元職員3人らから(あき)れた文書(とど)

新報報道で事実(じじつ)()かされ(くる)(まぎ)れに(さわ)

被害者(ひがいしゃ)(よそお)足軽会(あしがるかい)の問題ごまかしに躍起(やっき)

このほど(2018年〈平成30年〉8月8日付)学会本部()てに、元学会本部職員の小平秀一(こだいらしゅういち)滝川清志(たきがわきよし)野口裕介(のぐちゆうすけ)、「足軽会」なるグループの中心者・福岡大祐(ふくおかだいすけ)が連名で、彼らの問題行動について取り上げた創価新報の記事「青年部員と語る」(3月21日付、4月4日付、4月18日付、5月16日付、6月20日付、8月1日付)(およ)び「総県長会議での志賀(しが)男子部長の話から(要旨(ようし))」(5月2日付)について、文書が届いた。

その文書において、小平らは、創価新報の報道が「事実(じじつ)歪曲(わいきょく)」したものであり、「プライバシー(けん)侵害(しんがい)及び侮辱(ぶじょく)ないし名誉(めいよ)毀損(きそん)するもの」であるとか、彼らへの取材(しゅざい)なき偏向(へんこう)報道であるなどと()べて、二度とこうした報道を行わないよう(もと)めている。

しかしながら、小平らの主張は、(まった)的外(まとはず)れなものである。

そもそも、創価新報が、小平らについての記事を掲載(けいさい)したのは、次のような経緯(けいい)からである。

小平らは、学会で厳禁(げんきん)とされている独自のグループ(組織内組織)を形成(けいせい)し、〝自分たちが正しい〟との独善的(どくぜんてき)な考え方に(もと)づいて、彼らが攻撃(こうげき)批判(ひはん)対象(たいしょう)とした会員に対して、〝対話〟と(しょう)して執拗(しつよう)な面談要求(ようきゅう)を行うなど、集団的問題行動を行った。

そのため、本部指導監査(かんさ)委員会は、小平らに対して、「足軽会(あしがるかい)」なるグループを自主的(じしゅてき)解散(かいさん)するよう指導した。

ところが、彼らは、その指導に従わず、さらに再三(さいさん)の注意・指導を無視(むし)。また職員の立場(たちば)を利用して法人役員らに対して、再監査を求め、執拗な面談要求を()(かえ)し、創価学会の業務を(いちじる)しく妨害(ぼうがい)。その結果、小平、滝川、野口においては、2012年10月、懲戒解雇(ちょうかいかいこ)となった(同処分(しょぶん)有効性(ゆうこうせい)は2015年10月、最高裁判所(さいこうさいばんしょ)確定(かくてい))。

また、小平らは本部指導監査委員会の指摘(してき)警告(けいこく)を受けた後も学会で厳禁とされている独自のグループ(組織内組織)活動を継続(けいぞく)させ、2013年12月には福岡、2014年6月に小平、滝川、野口が、会員除名(じょめい)処分を受けるに(いた)った。

しかし、彼らは独善的な言動(げんどう)(かえり)みないどころか、(ぎゃく)正当化(せいとうか)(はか)り、創価学会執行部(しっこうぶ)批判をアピールする活動を開始したのである。

小平らは社会の注目(ちゅうもく)を集めるため、本来(ほんらい)は彼らが()こした一連(いちれん)の問題とは(まった)く関係のない政治問題を持ちだして、問題をすり()えてブログやサイレントアピールなる行動で批判活動を展開。2016年11月には書籍を出版し、2017年11月には、テレビ東京の番組内で創価学会執行部への批判を行うなどし、中傷(ちゅうしょう)活動を継続している。

このような小平らの事実を(ゆが)めた言動によって、学会に対する(あやま)った認識(にんしき)が広まることなどあってはならない。

こうしたことから、学会は彼らの一連の問題の本質(ほんしつ)実態(じったい)、主張の誤魔化(ごまか)(とう)を会員らに正しく(つた)えるため、記事を掲載するに至ったのである。

小平らは、〝事実を歪曲(わいきょく)した〟などと()べているが、当然のことながら、創価新報は関係者に事実確認を行い、(かく)たる資料(しりょう)根拠(こんきょ)に基づいて記事を作成(さくせい)している。

このような記事を学会の機関紙(きかんし)に掲載するに当たり、彼らの(がわ)に取材をする必要などない。

むしろ、彼らは、文書において、報道のどの箇所(かしょ)が歪曲されたものなのか等、一切、具体的(ぐたいてき)な指摘をしていない。

結局、創価新報の報道が、小平らの過去(かこ)の問題行動と彼らのグループの本質・実態を的確(てきかく)に指摘したものであり、新報報道により彼らは()い込まれ、(くる)(まぎ)れに〝報道被害(ひがい)〟を(よそお)って文書を送り()けただけにすぎないのである。

何より、彼らが学会に対して、〝被害(ひがい)者〟を(よそお)った文書を送り()けること自体、依然(いぜん)として彼らが〝自分たちは正しい〟との独善的(どくぜんてき)な考え方に(もと)づき行動している〝動かぬ証拠(しょうこ)〟である。

なお、小平らの文書に対しては、8月15日付で、彼らに対して回答書(かいとうしょ)を送付した。

(創価新報2018年9月5日付)