創価学会についてQ&A for YOUTH

元東村山市議をめぐるデマ事件について

元東村山市議をめぐるデマ事件について

東京・東村山市議であった朝木明代氏の転落死(1995年〈平成7年〉)について、その遺族や同僚らが、創価学会の関与した“他殺事件”であるかのような話をデッチ上げ、一部の週刊誌と共に騒ぎ立てたものです。 もちろん事実無根で、学会の方こそ根も葉もないウソによって濡れ衣を着せられた“被害者”です。そこで、学会から名誉毀損だとして裁判を起こし、全面勝訴しています。

当時のこうした悪辣なデマ報道に対して、創価学会が起こした名誉毀損裁判3件すべてにおいて、創価学会の全面勝訴が確定。転落死と学会の関連性は明確に否定されました。特に悪質な2件の裁判では、高額賠償に加え、謝罪広告も命じられています。
さらに、転落死した市議の同僚と市議の娘らが言いがかりをつけて起こした裁判も、ことごとく、同僚市議側が敗訴。逆に、裁判を起こした同僚市議らの発言の方が名誉毀損であると認定する判決まで出ているのです。

事の経過は、次のようなものです。
1995年(平成7年)9月、「週刊新潮」「週刊文春」(9月14日号)が女性市議の転落死に創価学会が関与しているのではないかという事実無根の憶測記事を掲載。両誌に続いた「週刊現代」(9月23日号)は「夫と娘が激白!『明代は創価学会に殺された』」という大見出しを付け、夫と娘のコメントを一方的に世間に垂れ流しました。さらには、市議の同僚らが発行するミニコミ紙「東村山市民新聞」で騒ぎ立てました(9月27日付~翌年2月21日付号)。

特に「週刊現代」は、転落死にまつわる記事を、4回にわたって掲載。しかし、記事内容は回を重ねるにつれ、トーンダウンしていきます。創価学会が刑事告訴した後の2回目(9月30日号)では、転落死について「殺人事件」としていたものを「変死事件」へと、その次の号では「変死」「深まる謎」と大幅に後退させています。これだけみても、いかに、取材がずさんで、編集部ですら内容に確証をもたずに書いた記事であることの証左といえます。
「週刊現代」の記事には、市議の夫と娘のコメントが掲載されていましたが、裁判が進んでいくと、市議の夫・娘と、「週刊現代」との間に、コメントを「言った」「言わない」で内紛が起こりました。

転落死については、捜査当局による厳正な捜査が行われました。警察による捜査の結論が出たのは、転落死から3カ月後の12月。検察も1年半に及ぶ徹底捜査の結果、事件性なしと判断し、捜査は終了しました。