創価学会についてQ&A for YOUTH

「信平狂言訴訟」について

「信平狂言訴訟」について

学会員から金銭をだまし取るなどし、学会の役職を解任された北海道の元学会員・信平信子が、それを逆恨みして、“池田名誉会長から暴行を受けた”などとデマを騒ぎ立てたものです。そしてこのデマは、政治的にも悪用されました。裁判では、信平側の主張について、多数の客観的な証拠に照らして“すべて事実無根である”と明確に認定。さらに判決は「100万件に1件」と言われる「訴権の濫用で却下」という結論を下しています。それほど、このデマ騒動が、悪質極まりない謀略であったということです。このデマを掲載した自民党の機関紙も、当然、謝罪コメントを掲載。時の総理大臣も2度にわたって、名誉会長に謝罪しています。

もともと、北海道在住の学会幹部だった信平信子・醇浩夫婦は、学会員から金をだまし取るなど、金銭トラブルを起こし、1992年(平成4年)5月、役職を解任されました。
それを逆恨みした信平夫婦が、週刊誌上に、大々的なデマ手記を掲載したのです。
1996年(平成8年)2月には、信平夫婦、「週刊新潮」の記者らが謀議し、同月15日に「週刊新潮」誌上で、事実無根の手記を発表。このデマ手記を使って、白川勝彦元代議士(当時、自民党)らが宗教弾圧の国会質問を行い、6月には、信平夫婦が民事訴訟を起こしたのです。記事を担当した週刊誌記者は、2年ほど前にも、交通事故の被害者であった創価学会員を殺人犯に仕立てあげた記事を執筆。被害者の学会員が名誉毀損で訴えた裁判では、一審、二審ともにデマ記事を断罪。高裁判決では「取材は予め決められた創価学会批判の方向に沿ってされた」など悪辣な報道姿勢が糾弾され、最高裁で損害賠償金110万円の支払いが確定。前代未聞の人権侵害事件として、司法から厳しい鉄槌が下されました(1998年3月)。

同じように信平手記も、裁判ではそのデマの悪質さが浮き彫りになりました。「事件現場とされた建物が、存在していない」「事件で怪我を負った時の診断書とされるものが全く無関係だった」など、証拠や証言の偽装・偽造が発覚したのです。あらゆる事実の確認をした上で、2000年(平成12年)5月に東京地裁は「訴権の濫用」との判決を下しました。2001年(平成13年)1月、東京高裁が信平側の控訴を棄却。同年6月には最高裁が上告を棄却し、信平夫婦の完全敗訴が確定しました。

「訴権の濫用」というのは、“だれもが裁判を起こす権利があるが、それを濫用してはいけない”という意味です。
「訴権の濫用」による「却下」は、たんに請求が認められないという「請求棄却」とはまったく意味が異なります。そもそも憲法第32条には、誰にでも権利自由の確保・救済を求めるため、訴訟を起こす権利があることがうたわれています。それをふまえた上で、この裁判では“提訴そのものが不当な目的を持ったもので、訴訟制度の悪用にあたる”と裁判所が判断したからこそ、「却下」となったのです。
「100万件に1件」と言われるほど珍しい判決で、日本の裁判史上に残る悪質なデマ事件として、判例集などにも掲載されています。 東京地裁で下された一審判決には、次のようにあります。
「本件訴えは、訴権を濫用するものとして不適法なものというべきであり、このまま本件の審理を続けることは被告にとって酷であるばかりでなく、かえって原告の不当な企てに裁判所が加担する結果になりかねない」

こうして裁判で真相が明らかになったことで、時の総理大臣が2度も謝罪することにもなりました。
この信平夫婦による狂言訴訟は、裁判史上に残る、極めて悪質なデマ事件なのです。