創価学会についてQ&A for YOUTH

「住民票移動」云々について

「住民票移動」云々について

創価学会が支持する公明党の選挙戦に関連して、同党が得票を増やせるよう、学会が組織的に会員の住民票を他地域から特定地域に移動させ、投票させているという作り話です。公明党の党勢拡大を嫌う国会議員が国会の場で吹聴するなどし、マスコミなどによっても拡散されてきました。しかし、このデマを取り上げた大臣・議員やマスコミは、結局、ことごとく謝罪・撤回しています。

例えば、翌年に総選挙があると目されていた1968年(昭和43年)9月14日付の夕刊紙に、当時の自治大臣だった赤沢正道氏が「移籍して選挙権を得るというやり方」などと記事を掲載。しかし、これがまったく根拠のない情報で、当時、東京都の選挙管理委員会も「事実なら当選無効の訴訟が出ているはずだが、一度もない」「何万人という票が集団移転で動けば、すぐにわかってしまう」とコメントを発表しました。

後に赤沢氏は、「根拠は何もない。恐縮している。今後、根拠のない発言は慎む」と明確に謝罪しました。

また、東京都議選、衆院選と大型選挙が続いた1993年(平成5年)夏には、衆院選投票日から2日後の7月20日付「朝日新聞(徳島版)」に「徳島県内の創価学会員の住民票が、東京都議選のために大量に移動されている」という記事が掲載されました。学会からの厳重な抗議に対し、翌日付で、「本社が県内の選管に取材したところ、うわさのような事実はありませんでした。十分な裏付け取材をせず、掲載したことで、関係者並びに読者にご迷惑をおかけしました。おわびします」という内容の「おわび記事」を掲載したのです。

さらに2005年には、住民票移動云々の悪質なデマ発言を繰り返していた国会議員に対し、名誉毀損罪で30万円の罰金が課せられるという厳しい刑事罰が下っています。
この低劣極まるデマを騒ぐことが「犯罪」であるとして明確に裁かれたのです。